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その他の貯金

その他の貯金商品一覧

当座貯金

小切手・手形をご利用いただける貯金です。事業用の口座としてご利用いただくと便利です。
利息は付きませんが、貯金保険機構により元金が全額保護されます。

ご利用いただける方 個人および法人(団体を含みます)
お預入期間 期間の定めはありません。
お預入方法 随時預入できます
お預入金額 1円以上(1円単位)
適用金利 無利息となります。

商品概要説明書

当座貯金の詳しい内容については、下記の商品概要説明書(PDF)をご覧ください。

納税準備貯金

ご利用いただける方 個人および法人(団体を含みます)
お預入期間 期間の定めはありません。
お預入方法 随時預入できます
お預入金額 1円以上(1円単位)
適用金利 毎日の約定利率を適用します
お利息への課税 利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、課税されます。
(ただし、貯金者が納税貯蓄組合法にもとづく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。

商品概要説明書

納税準備貯金の詳しい内容については、下記の商品概要説明書(PDF)をご覧ください。

通知貯金

資金の短期運用等にご利用いただけます。

ご利用いただける方 個人および法人(団体を含みます)
お預入期間 期間の定めはありません。(ただし、7日間の据置期間が必要です)
お預入方法 一括預入
お預入金額 50,000円以上(1円単位)
適用金利 毎日の約定利率を適用します
お利息への課税 個人のお客さまは20.315%(国税15.315%、地方税5%)※
の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります
※令和19年12月31日までの適用となります

商品概要説明書

通知貯金の詳しい内容については、下記の商品概要説明書(PDF)をご覧ください。

財形貯金

お勤め先を通じて毎月の給料・ボーナスから天引きして積み立てる貯金です。

  • 財形年金
    老後の生活資金を目的とした貯金です。財形住宅とあわせて550万円までが非課税となります。
  • 財形住宅
    マイホームの実現をお手伝いする貯金です。公的な融資も受けられ大変有利です。
  • 一般財形
    毎月の給料やボーナスを自動的に天引きし確実に増やします。

財形年金貯金

商 品 名 財形年金貯金
ご利用いただける方 JAと財形貯蓄契約を締結している企業の満55歳未満の勤労者
お預入期間
  • ・預入期間
    5年以上
  • ・据置期間
    6ヵ月以上5年以内
    (受取周期が2ヵ月の場合は4ヵ月以上5年以内)
  • ・受取期間
    5年以上20年以内
お預入方法 賃金(月例給与・賞与)から年1回以上の
定期的な天引きにより預入れします。
お預入金額 1,000円以上(1円単位)
適用金利 預入時の約定利率を満期日まで適用します。
お利息への課税 財形住宅貯金と合わせ、550万円まで非課税となります。

財形住宅貯金

商 品 名 財形住宅貯金
ご利用いただける方 JAと財形貯蓄契約を締結している企業の満55歳未満の勤労者
お預入期間 5年以上
お預入方法 賃金(月例給与・賞与)から年1回以上の
定期的な天引きにより預入れします。
お預入金額 1,000円以上(1円単位)
適用金利 預入時の約定利率を満期日まで適用します。
お利息への課税 財形年金貯金と合わせ、550万円まで非課税となります。

一般財形貯金

商 品 名 一般財形貯金
ご利用いただける方 JAと財形貯蓄契約を締結している企業の勤労者(年齢制限なし)
お預入期間 3年以上
お預入方法 賃金(月例給与・賞与)から年1回以上の
定期的な天引きにより預入れします。
お預入金額 1,000円以上(1円単位)
適用金利 預入時の約定利率を満期日まで適用します。
お利息への課税 20.315%(国税15.315%、地方税5%)※
の分離課税となります
※令和19年12月31日までの適用となります

商品概要説明書

財形貯金の詳しい内容については、下記の商品概要説明書(PDF)をご覧ください。

譲渡性貯金

資金の短期運用等にご利用いただけます。

ご利用いただける方 個人および法人(団体を含みます)
お預入期間
  • ・定型方式
    1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年、2年、3年、4年、5年
  • ・期日指定方式
    7日以上5年未満
お預入方法 一括預入
お預入金額 1,000万円以上(1円単位)
適用金利 毎日の約定利率を適用します
中間利払利率は預入時の約定利率を適用します。
お利息への課税 個人のお客さまは20.315%(国税15.315%、地方税5%)※
の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります
※令和19年12月31日までの適用となります

商品概要説明書

譲渡性貯金の詳しい内容については、下記の商品概要説明書(PDF)をご覧ください。

お申込み窓口

詳しい内容は下記のJA窓口でご案内しています。お気軽にお問い合わせください。

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